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テーマ 余命69号 偽装残留孤児等の無資格生活保護受給者への医療費支給を中止してほしい
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生活保護の受給者は医療扶助が適用されるため、自己負担無しで診療を受ける事ができ、通院費も支給される。
2014年７月18日の判決で最高裁は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」との判断を示した。
したがって、在日外国人は医療扶助の対象外である。
生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する同じ病気の患者より高く、３５～５９歳で１・７倍である。医療
機関側が生活保護受給者に対し過剰な診療を行っている可能性もあるが、医療機関内でも、一部の受給者が不