17/10/16 19:40:05.31 pTd8E7f5.net
従来の法律では明らかな法違反でも告訴、告発は困難だったが、8月10日、いわゆる共謀罪とパレルモ条約発効により環境が激変している。
検察官、裁判官、弁護士のすべてに国民のメスを入れることが可能となっているのである。
今更であるが朝鮮人学校補助金支給要求声明は憲法第89条違反で外患罪と懲戒請求されている。
懲戒請求手続きにおいての弁護士法第58条は刑事訴訟法第239条の法意に違反する。
全国の地検でも同じような違法行為をしているため、司法全体がもう、どうにも引っ込みがつかなくなっている。
在日と仲良く地獄まで一本道という状況である。