17/10/15 18:23:06.07 2Nim1Wcn.net
従来の法律では明らかな法違反でも告訴、告発は困難だったが、8月10日、いわゆる共謀罪とパレルモ条約発効により環境が激変している。
検察官、裁判官、弁護士のすべてに国民のメスを入れることが可能となっているのである。
日本では少なくとも問題にされていないが、世界では国際テロリストあるいはテロ企業と認定されるいくつかの例を挙げよう。
ＩＳに同調する有田や山本は国際テロリスト。
このお仲間の神原や上瀧も国際テロリスト。
これらを支援し行動する組織もテロ組織。
これらの支援ツールとして利用されているツイッター社も是正なければテロ企業。
日本では､これら個人、組織の告発の敷居は高いが、直接ＩＳと対決して大きな犠牲を払っている欧米では認定にいささかの壁もない。
日本では「有田は国会議員だから．．．」という話は欧米では通じない。テロリストがどんな職業であろうと全く関係はない。日弁連が日本における唯一の弁護士組織であろうとも北朝鮮制裁決議に反するものはテロリスト組織である。