17/09/20 11:38:46.69 Od6XTW8p.net
日弁連は懲戒請求の意味がわかっているはずだが、それにしては不思議に決定書は朝鮮人学校補助金支給要求声明に関する「事案の時効３年につき却下」の１件だけである。
この件の背景となる外患罪の時効は事案が進行中でカウントが始まっていない。また検察が第三次告発まで理由としてきた紛争時の解釈であるが、共謀罪成立とパレルモ条約発効により、現状でも外患罪に相当する罪として扱えることになった。
したがって日弁連は憲法違反のみならず現状、利敵行為をなす者あるいは組織という対象になっている。国連安保理で北朝鮮制裁決議が全会一致で採択される状況では早急な対応が求められているが、どうも自浄は難しそう。
やっと、もう一つ新規弁護士連合会を作り、現、日弁連は廃止という方向が見えてきましたな。