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選挙のたびに「この日本を変えたい」と改革が必要と叫ぶ政治家
二〇〇八年のリーマンショックによって、新自由主義経済政策の誤りが証明されました。強欲資本主義といった批判が世界を席巻しました。
にもかかわらず、わが国の経済エリート層においてはいまだに旧式の新自由主義思想にかじりついている人々が多いのです。これが、わが国が本当の意味で不況を脱することができない最大の理由です。
経済人や官僚たちが新自由主義に代わる新しい経済発展戦略を考え出せないでいるからです。旧来の失敗した思想の延長でいくら考えても有効な施策は出てこないのは、自明のことではありませんか。（略）
何をどのように改革すべきかは、頭の中で考えても出て来る訳がありません。発言を聞いていても、改革、改革と叫ぶばかりで、なぜ、何を改革しなければならないのか、具体的な内容はまず見えてこないのです。
それもそのはずです。彼らは、改革という言葉そのものが目的になっているからです。選挙のたびに「この日本を変えたい」と叫ぶ政治家にはほとほと呆れてしまいます。このような政治家は大変危険です。
現状を変革すれば、それが改革であると単細胞的に信じ込んでいる危険があるからです。道州制然り、男女共同参画然り、地方分権然りです。これらは、既存秩序の変革を主張しているにすぎません。
やや皮肉れば、何でもよいから既存秩序を破壊しようと企んでいるといえます。既存秩序の破壊が改革では決してありえないのはいうまでもありません。
日本が経済発展のために行うべき改革は、私たちの本来の伝統精神が発揮しやすいように既存の制度を改革することでなければならないのです。これが改革は復古であるという意味です。
新しい社会制度は頭で設計しても作れるものではありません。既存の社会制度が十分機能しなくなっているのは、環境の変化に合わなくなった箇所が出てきたからなのです。
したがって、私たちが取り組むべき改革とは、古来から綿々と伝わる分掌・分業の社会制度を二十一世紀にふさわしい形に作り変えてゆくことなのです。
馬渕睦夫氏『日本「国体」の真実』他より