17/06/19 13:07:02.53 kHnOvGix.net
懲戒請求は彼らが作ったシステムである。過剰な期待は禁物である。日弁連や各弁護士会の対応は様々だが、懲戒請求書を送付しただけでこちら側の手続きは終了している。
このあとの処理は彼らがすることであり、書類提出とか署名というような手続きは一切必要がない。ここは確認しておこう。
「日韓、日朝の関係が紛争状況にあり外患罪が適用下にある」ことを否定して、
これにもとづいた「朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為」とした懲戒請求に対し、
声明を出した組織傘下の弁護士組織が、この懲戒請求を却下することは不可能であるから、所属弁護士会への所属弁護士の懲戒請求に対して、
「他の弁護士会に同姓同名がいる。特定できないので回答書を出せ」とか
｢弁護士でない日弁連の職員が懲戒請求されているからすべて無効につき全書類返送」とか
嫌がらせをしてくるのである。
いずれも懲戒請求の目的と本質とは関係がない。放置して粛々と進めばいいだけである。