17/04/17 00:44:07.94 b6d3/ofT.net
テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による違法な情報収集活動や工作活動を阻止する
法律がない。
日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の
生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が工作員の情報を掴んだとしてもほとんどのケースで
放置せざるを得ないのが現状である。
諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしてもせいぜい懲役1年、
執行猶予2年か3年の罪止まりである。
我が国でも30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により法案が
潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
しかし、国民の生命財産を守ることは憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に
ついては、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも議論すらしない
…という現状はあまりにもお粗末である。
少なくとも憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して
議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは全く不十分である。「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。