17/04/11 12:22:14.83 wAguh3jC.net
さて、第一次告発10月26日の時点ではその場しのぎが通じたが、その後、日韓、日朝の関係が急変して米国の北朝鮮攻撃だけではとどまらず、ここ数日の流れを見ると朝鮮戦争再開までほぼ確実な展開となってきた。
開戦となり、有事となると、地検の言う有事状態となる。→外患罪適用告発事案150件の受理起訴まったなしということである。これは地検の意図することではなかったろう。
初回の対応が、現実的に、たとえば各弁護士会会長の朝鮮人学校補助金支給要請声明とか全国都道府県知事の外国人に対する違法生活保護費支給等では外患誘致罪ではなく、
援助罪や陰謀罪というような死刑一拓以外での起訴も可能だったのだが、地検は軽く見ていたようで、この選択をしなかった。
問題は外患罪適用ということではなく、外患罪が適用される条件下にあるという証明にあったのだが、この狙いが彼らには理解できなかったようだ。
外患罪が適用される条件下にあるということになると、在日利権だけではなく、省庁利権もあぶり出されることにつながる。外患罪告発は適用ではなく日本再生への手段だったのである。