17/04/12 09:04:01.09 sjydGAkJ.net
>>165 続き
日本政府も何もやらなかったわけではない。国連安保理決議採択のたびに、貨物検査特措法に関する政令・省令を改正し、規制品リストに反映してきた。
だが、昨年３月採択の決議２２７０号は対応に向け、意見公募を終えただけ。１１月採択の２３２１号は手つかずのままだ。外務省は「優先して取り組んでいるが、作業量が多い。決議を解釈して運用面に落とし込む難しさもある」と釈明するが、
他国は既存の法律を準用して非合法物資を押収しており、国際社会でこの言い訳は通用しない。
一方、税関を所管する財務省は「いままで押収できなかったものはない」と説明するが、疑わしい。対北制裁の専門家は「他国は押収能力のない国に情報提供しない。情報不足の上、分析努力も怠っているのではないか」と指摘する。
日本が第三国に輸出した製品がトンネル会社を経て北朝鮮に流れるケースも後を絶たない。国連決議を完全履行するには抜本的な法整備が必要となる。
それが進まないのは、制裁対象品を第三国の貨物で発見・押収すれば、外交トラブルに発展する可能性が大きいからではないか。
また、日本に寄港した貨物船を片っ端から検査し、「北朝鮮の核・ミサイル開発と関連がある」という疑いがあるだけで物品を押収できるようにするには強力な法律が必要となる。
テロ等準備罪さえ猛反発している野党が法案審議に簡単に応じるとは思えない。政府・与党には、法整備に膨大な審議時間を費やす覚悟が必要となる。
安倍晋三首相は６日、トランプ米大統領との電話会談で「中国の北朝鮮に対する制裁措置は不十分だ」という認識で一致した。それならば「まず隗（かい）より始めよ」。
対北制裁に実効力を持たせるため、今こそ省庁の垣根を越えた抜本的な法整備が必要ではないか。