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朝鮮学園との和解条件を変更 大阪市、土地明け渡し訴訟で
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大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたり無償使用している市有地の明け渡しをめぐる訴訟で、大阪市は７日、学校法人「大阪朝鮮学園」と合意していた和解条件を変更すると明らかにした。
学園が市有地の買い取り代金などを市に支払う期限を早める。
市議会は昨年１０月、学園が土地（約５千平方メートル）を３億４２００万円で市から購入するとともに、平成２５年１月から所有権移転完了までの使用料として月４０万円を市に支払う内容で和解するための議案を可決。
双方は売却代金のうち１億円を年内に支払い、残額は平成３０年２月までに納める形で協議していた。
しかし、学園側が昨年１２月、私学共済の保険料の滞納があることを市に伝え、「学園が保有する土地に市が設定した抵当権に優先する公租公課がない」とした和解条件に違反することが判明した。
このため市は今回、今年２月末までに１億円と使用料を受け取り、残額は３月末までに受領する内容に変更した。