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朝鮮学校への補助金交付求める署名、保護者に依頼 和歌山県立高ラグビー部顧問の男性教員 教特法に抵触か - 産経WEST
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和歌山県立高校のラグビー部顧問を務める５０代の男性教員が、和歌山朝鮮初中級学校（和歌山市）への補助金交付の再開を求める署名を部員の保護者から集めていたことが２日、分かった。
同校は昨年、北朝鮮から援助費を受けていたことが判明し、市が補助金交付を取りやめていた。顧問の行動は教員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性があり、県教育委員会が処分も視野に調査を進めている。
「ラグビー通じて知り合った知人に頼まれた」
県教委などによると、顧問は昨年１２月、ラグビー部の練習後、部員に「和歌山朝鮮初中級学校への補助金予算の執行を求める要請書」と題した署名用紙を配布し、保護者に渡すように依頼。
用紙には市に対し、停止されている平成２８年度分の同校への補助金を交付するよう求める内容が記載されており、顧問はその後、署名に応じた一部の保護者から用紙を回収していた。
今年１月、県教委に情報提供があり、発覚。校長の聞き取りに対して顧問は「ラグビーを通じて知り合った知人に頼まれた」と説明したという。事前に学校側に連絡はしておらず、校長は産経新聞の取材に「軽率だ。社会情勢からも慎重に対応すべきだった」と話した。
県教委学校人事課の担当者は「（顧問が署名を依頼したことが）教育公務員特例法に抵触するかどうか慎重に調べたい」としている。
「地位の利用につながる」
朝鮮学校への補助金をめぐっては、文部科学省が２８年３月、朝鮮学校を各種学校として認可している２８都道府県に出した通知で、朝鮮総連との関係を指摘した上で、支出の再検討を要請。
和歌山市では和歌山朝鮮初中級学校が２７年度に北朝鮮から援助費を受け取っていたことが明らかになったため、市は今年度分として予定していた補助金１４０万円の交付を取りやめた。
教育問題に詳しい麗澤大の八木秀次教授は「教員には政治的な中立性が求められており、今回のような論争的なテーマで特定の立場を取ることは適切な行動ではない。
生徒や保護者への影響が大きい部活動の顧問が署名を求めることは地位の利用にもつながる」と話している。