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海上保安体制強化へ過去最大２１００億円計上 定員も２００人純増 来年度予算案
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尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国公船が頻繁に侵入している事態などを受け、政府は２１日、海上保安体制を強化することを関係閣僚会議で決めた。
海上保安庁の平成２９年度予算案として過去最大の約２１００億円を計上。定員も２８年度の緊急増員を含め約２００人純増する。
この日決定された「海上保安体制強化方針」では、中国公船の大型化・武装化を踏まえ、これに対応できる巡視船などの整備を進めるとした。
安倍晋三首相は会議で「わが国の平和で豊かな海、国民の生命と財産を守り、安全安心を確保するための体制に一寸の隙も許されない。しっかり守っていく」と発言した。
方針決定を受け、海保は２９年度から、２８年度補正予算と合わせ大型巡視船５隻を増強▽尖閣専従巡視船への映像伝送装置の完備など海洋監視を強化▽海洋調査船３隻を増強－などの着手を目指す。
海保は２９年度予算で約２００５億円を概算要求していたが、これを上回る額を計上。２８年度予算から２００億円以上増加する。
中国公船は２４年の国有化以降、頻繁に尖閣諸島周辺海域に出没。海保は今年２月に大型巡視船１４隻相当（実数１２隻）の「尖閣警備専従部隊」を整備したが、
今年８月には２００隻を超える漁船とともに過去最大となる１５隻が同時に接続水域や領海に侵入していた。