16/11/10 23:33:04.21 wyY3lrwM.net
．．．．．現実に議員立法という形で数人が法案を提出した場合に、
国会での発言や提案、法案提出を直接追求することは難しい。
ただし、外患罪のように法案の中身ではなく行為そのものを罰則対象とする法のみが機能する。
その場合は多分であるが、有事でもかなりのレベルとなっている可能性が高いだろう。
現在の告発は重大案件ではあるが、適用例がないだけに告発する方も受ける方も手探り状態である。
ただし、一度告発しておけば、結果が出るまでは未来永劫残るし、
途中で重大紛争勃発の場合は即、適用されるから、網をかけておく意味が大いにあるのである。
今こそ、国民が等しく持っている告発や通報の権利を行使すべき時である。
この人権法とか参政権については、とうじの民主党幹部が、
圧勝をもって政権交代したため、余裕で民団や韓国に立法を約束したものである。
ところが早々に権力争いが発生し、鳩山から管になったとたんに外国人献金問題が
発生、追求の途中に東日本大震災が起きる。2012年に動き始めたとたんに
李明博の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言と重大問題が連続したため、
幸運にも日の目を見なかったものである。
すでに、外患誘致罪の告発が始まっており、今後は先の参政権よりは、
現実に告発ができる前原元外相、管元総理、野田元総理等の外国人献金問題の方が
ターゲットになるだろう。
政治資金規正法は受け取った側の罰則規定はあるが、献金側にはない。
しかし、外患罪は双方が対象となり、
外患罪事案つまり売国行為には時効がない。少なくとも献金側は外患誘致罪に問われる。
いずれも事実関係には争う余地がないから、告発されたら終わりだな。