16/05/05 08:44:14.16 4W8aXpMt.net
【北朝鮮拉致】日本政府が強調すべきは「世界各国で被害」 国際連携を国連本部のあるＮＹで訴える - 産経ニュース
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
米首都ワシントンを訪れた北朝鮮による拉致被害者の家族は、問題が米国で浸透していないと感じたことを口にした。
日本政府は改めて拉致の被害国が日本だけでなく、世界各国におよんでいることを強調し、国際連携を訴えるべきだ。
北朝鮮の核開発やミサイル発射への非難に加え、人権蹂躙（じゅうりん）にも厳しい視線が注がれる中、
各国の国連代表部が集まるニューヨークで訴えることは追い風になる。
平成１４年に帰国した拉致被害者、曽我ひとみさん（５６）の夫、チャールズ・ジェンキンズさん（７６）は在韓米軍での
任務中に南北軍事境界線を越え、北朝鮮側に脱走した元米兵だった。脱走元米兵はほかに３人おり、
その妻になったのもいずれも海外で拉致された被害者だった。
その一人、タイ人のアノーチャー・パンチョイさんは出稼ぎ先のマカオで拉致された。レバノン人の
シハーム・スリダホさんは、日本企業に就職できるとだまされて北朝鮮に渡った。ルーマニア人の
ドイナ・ブンベアさんは芸術を学んでいたローマから連れ去られたとみられる。
いずれも被害者の身元が判明している上、元米兵の妻ということで、米国や各国の関心を引きやすい。
曽我さんを含め元米兵の妻４人はすべて１９７８年に拉致された。北朝鮮指導部の指令で、
各国に潜んでいた工作員が一斉に動いた様子が浮かぶ。
拉致の目的は、結婚だけではない。脱出に成功した被害者は「ある施設で武道のほか、
盗聴などのスパイ活動の訓練、思想の洗脳も行われた。２８人の若い女性がおり、
フランス人３人、イタリア人３人、オランダ人２人、中東や西欧からの人もいた」と証言した。
被害国は少なくとも１２カ国に及んでいる。