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【対北制裁】米中合意受け、週内にも決議案採択 「強力な決議」へ最終局面、偵察総局も対象 - 産経ニュース
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【ニューヨーク＝松浦肇】核実験と弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の
新たな制裁決議案の内容について、米中両国が合意したことが２４日、明らかになった。欧米メディアが
安保理外交筋の情報として報じた。安保理の５常任理事国は米中の合意を受け、詰めの協議に入った。
早ければ週内にも採択される見通し。
欧米メディアによると、安保理外交筋は決議案について、「実質的で十分な文書だ」と自信を示した。
米国は２４日、米中と同じ常任理事国のロシア、フランス、英国３カ国に決議案を配布。決議案への
拒否権を持つ全常任理事国が協議に加わったことで、約１カ月半にわたる交渉は最終局面に入った。
米国連代表部は決議案を、２５日に開かれる予定の安保理の北朝鮮制裁委員会関連の会合で、
日本を含む非常任理事国にも配布する見通しだ。
ケリー米国務長官は２４日、米下院歳出委員会の公聴会に出席し、「強力な決議の達成が迫っている」
と語り、近く採択できるとの見通しを示した。
韓国の聯合ニュースによると、決議案は、北朝鮮の工作機関、偵察総局や、事実上の
長距離弾道ミサイルである「人工衛星」の打ち上げを統括する国家宇宙開発局など
約３０の団体・個人を制裁対象に追加している。
中国の王毅外相は２４日、国家安全保障問題を担当するライス米大統領補佐官と会談。
北朝鮮を核保有国として受け入れないことを確認したうえ、具体的な制裁措置を協議したもようだ。
会談にはオバマ米大統領も加わった。
制裁決議案が採択されれば北朝鮮が反発する可能性が高い。米韓の軍当局は軍事的挑発への
警戒を強化している。