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【北朝鮮制裁】菅長官会見詳報「最も有効か考えた」「拉致解決に全力、変わらない」
「日本の姿勢を明確に示した」 - 産経ニュース
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第１に在日外国人の核、ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国禁止を含め、
対象者を拡大して人的往来の規制措置を実施する。
第２に支払い手段などの携帯輸出届け出の下限金額を引き下げるとともに、
北朝鮮向けの送金を原則として禁止する。
第３に人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに、
北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。
第４に資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する
－－新たに追加した第三国の船舶の入港禁止と核、ミサイル技術者の再入国の禁止は、どういった効果を狙ったのか
「核、ミサイル技術者、こうしたことがわが国においてさまざまな技術があることは事実だから、
そうしたことが北朝鮮の核、ミサイルの開発につながらないように厳しく対応していく。
そうしたことは極めて大事だと思っている。船舶の入港禁止を北朝鮮籍以外にもということは、
まさにわが国の強い意志と理解いただければと思う」
－－資産凍結の関係は関連団体とあるが、具体的にどの程度か
「関係省庁と連携し、これから必要な手続きを取って発表していきたい」
－－第三国の船舶で念頭に置いている国とは
「北朝鮮に寄港した国すべてだ」
－－中国を念頭に置いた対応なのか
「どこの国というのではなく、まさに北朝鮮に寄港した船舶だと考えている」
－－再入国の原則禁止の拡大とは
「具体的なことについては控えたい」