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476 日出づる処の名無し sage 2015/09/19(土) 18:23:01.78 ID:14jk4HrS
違憲訴訟、年内にも＝原告1万人目指す―安保法制、法廷闘争へ
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
19日未明に成立した安全保障関連法に対し、三重県松阪市長らが結成した市民団体が
集団違憲訴訟を起こす準備を進めている。
市長は「国民全体の訴訟として、裁判の場で闘いたい」と、賛同する地方議員らと1万人規模の
原告団を目指して参加者を募っており、早ければ年内にも提訴する。
松阪市の山中光茂市長は昨年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、違憲訴訟に
向けて市民団体を結成。これまでに1000人を超える会員が集まったという。
弁護団長には、今年6月の衆院憲法審査会で「違憲法案」と指摘した憲法学者の小林節慶応大
名誉教授が就き、20人以上の弁護士が参加する予定だ。
ただ、日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、審理対象となるには、
具体的に原告の権利が侵害されたり、損害が生じたりしている必要がある。集団的自衛権の
閣議決定をめぐってもいくつか無効確認訴訟が起こされたが、いずれも不適法として却下された。
一方、各地で起こされた自衛隊イラク派遣差し止め訴訟では、訴えを却下する判決が相次ぐ中、
名古屋高裁が2008年、「派遣は違憲」との判断を示したこともあった。
あるベテラン裁判官は「訴訟が起こされたら裁判所は真剣に受け止め、考える。近年ないほどに
重い事案となる」と話す。ただ、別の裁判官は「司法が国の進む方向を決めていいのか。
選挙で選ばれた国会議員が決めたことで、裁判官は選挙を経ていない。間違いと思うなら、
政権交代させるべきだ」と指摘している。