15/08/20 07:37:08.23 snAKXafw.net
在日大韓基督教会、李仁夏牧師による「強制連行」によってゲットしたさまざまな権利。
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これに対して川崎市は国に先駆けて国民健康保険制度の国籍要件を外し、1975年には外国籍をもつ人の市営住宅入居を認め、
市の財源から児童手当の支給に踏み切るなど、数々の先進的な施策を打ち出し、全国の自治体に大きな影響を与えたのである。
こうした一連の動きのなかで、外国人の地方参政権を要求する声が高まってきたのは自然な流れだったといえるだろう。
李さんたちは「要求から参加へ」を合言葉に働きかけを続け、その結果1994年に国に向けた定住外国人の地方参政権の意見書が川崎市議会で採択され、
さらに1996年、全国に先駆けて「川崎市外国人市民代表者会議」が発足した。