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岐阜新聞Ｗｅｂ 8月18日
偽装難民疑惑急増
岐阜県内の事業所で働くミャンマー人技能実習生の失踪が相次いでいる。
難民を申請し、別の好待遇の企業に就労したのではないかとの見方を強めている。
難民申請期間中は、指定実習先以外で働くことを認める制度を利用した可能性があるという。
難民認定制度は2010年3月(民主党政権時)に改正され、在留資格を持つ外国人が難民申請し6カ月たてば、
結果が出るまで就労可能となった。
失踪した実習生も技能実習の在留資格の期限が切れる前に申請すれば、6カ月後から実習先以外で働ける。
再申請を繰り返すことも可能で、働き続けることができる。
再申請を繰り返すことも可能で、働き続けることができる。
研修・技能実習の在留資格を持つ外国人の難民申請数は全国で、2012年の49人から2014年は418人にまで増えた
日本のここ30年間の難民認定は国籍別で見ると最多はミャンマー
2010年3月(民主党政権時)の制度改正で、正規滞在の外国人であれば、
審査結果が出るまで合法で働けるようになったので就労目的の「偽装」申請が横行
自民・長尾敬議員「『外国人技能実習生』における「失踪者問題｣
平成22年からの累計で1万3251人います」「不法滞在者を支援している業者、不法入国者の摘発を」
【移民】外国人住民：神奈川県民の55人に1人 増加に転じる
1位中国5万4520人（32.8％）
2位韓国・朝鮮2万9355人（17.7％）