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2015年 1月新春 駐日韓国大使 新春挨拶「在日同胞は我が民族の大切な資産」
2015年 1月22日 韓国政府 在外国民(在日)にも住所登録証の発行開始 在日は全員、韓国に住民登録届けの出手続き義務発生
2015年 1月27日 北朝鮮人民軍 4月からすべての女性に兵役義務
2015年 2月26日 韓国政府「日本国内の韓国人マネーロンダリングを追跡する」在日STR対象者は数万人、金額は数十兆ウォン
2015年 4月15日 韓国国税庁 日本に住む税金滞納者の日本国内の財産を国籍に関係なく韓国政府が差し押さえて税金として徴収
2015年 4月25日 韓国政府 埼玉民団に大使館職員室を派遣して税務や兵役義務についての説明会 以後各地で開催
2015年 5月18日 韓国税務局 全ての韓国国民に対して海外資産の申告を義務付けると発表。
2015年 6月01日 韓国税務局 全ての韓国国民に対して海外資産の申告の最終日 違反者は罰金33万円
2015年 6月10日 韓国系銀行2行 ウリィ銀行 中小企業銀行 の東京支店に行政処分
2015年 6月29日 韓国大使館領事部にて模擬在外選挙・在外投票実施 在日に韓国の選挙権付与
2015年 6月30日 在日 韓国に住民登録届けの出手続き最終日 在日の韓国国籍が回復
2015年 7月08日 在留カード 切り替え最終日 在日の通名固定化･住所確定
2015年 9月 UAE原発契約不履行の場合、巨額の違約金支払い義務発生
2015年10月からマイナンバーの通知 余命さんいわく、在日のデータから運用開始･生活保護不正受給･脱税の摘発開始
2015年12月 米韓相互防衛条約の終了(戦時統帥権は韓国軍に委譲)
2016年 1月からマイナンバーの利用開始
2016年 韓国でマイナンバーの利用開始
余命さんいわく、2015年7月8日期限は、不法滞在者のあぶりだしとみせかけて、本当の目的は更新者のデータ収集とのこと。