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安倍晋三首相は２月の衆院予算委員会でヘイトスピーチを批判したが、
法規制については「個々の事案を検討する必要があり一概に言うことは困難だ。
立法措置は各党の検討や国民的な議論の深まりを踏まえ考えたい」と述べるにとどめた。
◇人種差別撤廃施策推進法案の骨子
・特定の人に対し、人種や民族を理由とする差別的な取り扱いや言動をしてはならない
・人種や民族が共通する不特定の人に対し、著しく不安や迷惑を与える目的で、
公然と差別的言動をしてはならない
・国と地方自治体は差別防止施策を策定する
・政府は、施策について国会に毎年報告する
・国は、差別実態を明らかにする調査を行う
・有識者でつくる「人種等差別防止政策審議会」を内閣府に置く
・公布から３カ月以内に施行する
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