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戦後来日の特別永住者[編集]
上記のように、特別永住者資格の法律では「戦前から日本に居住しているかつて日本国民だった旧統合地の人々で、
サンフランシスコ講和条約により日本国籍を失った人々」であることが前提要件となっているが、実際には戦後、
済州島四・三事件や朝鮮戦争の戦火から逃れるために、生活の糧を求めて出稼ぎのために、荒廃した朝鮮半島より
学問の進んだ日本の学校で学ぶために、中には政治的目的のために[13]、数多くの韓国・朝鮮人が日本へ密航し[30]
日本国内の混乱に乗じて永住権（のちの特別永住資格）を得た[1][2]。
戦後来日した特別永住者の例としては、元特別永住資格者（元在日韓国人）のマルハン韓昌祐会長は、戦後の
1945年10月に出稼ぎのために密航で来日したと語っており[31][32]、特別永住資格者（在日韓国人3世）の俳優
チョウ・ソンハは、「韓国の済州島出身の祖父は、戦後、大学で学ぶために日本に来た在日1世でした」と語っている[33]。
また、1950年6月28日の産業経済新聞（当時 産経新聞の旧称）朝刊では「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は
約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているといわれる」とし、密航船の監視は海上保安庁が
当たっているが、敗戦国の影響のため武装できず、一方で密航船は武装しており、2割ほどしか検挙できていないこと、そして
入国した彼らは外国人登録証明を暴力と買収で得て、それがそのまま合法化となっている現状を伝えている[13]。
西岡力は70万人（2000年現在）の在日韓国・朝鮮人のうち26パーセントにあたる18万人が戦後に日本に渡って特別永住資格を
得た者であると述べている[1]。
少数ではあるが、台湾・中国からの戦後の密航者も存在した[34]。