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●在日特権は存在する
朝鮮総連が平成3（1991）年に発行した便覧「朝鮮総聯」によると
昭和51年10月、総連傘下の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）が国税庁と「５項目の合意事項」を結んだとある
（１）朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する
（２）定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める
（３）学校（朝鮮人学校）運営の負担金に対しては前向きに解決する
（４）経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める
（５）裁判中の諸案件は協議して解決する
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