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整理回収機構、７億２８００万円支払い求め朝鮮総連府本部などを提訴
経営破綻した朝銀近畿信用組合から融資を受けていた企画会社（京都市）の実質的な
運営主体は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の京都府本部（同市右京区）にあるとして、
整理回収機構（ＲＣＣ）が、同社と朝鮮総連府本部に約７億２８００万円の支払いを
求める訴訟を京都地裁に起こしたことが１２日、分かった。提訴は５月１５日付。
訴状によると、朝銀近畿信用組合は平成１０年、パチンコ店などを経営する「シヤイン企画」（同市中京区）
に約７億９千万円を融資。その後、同信組は経営破綻し、同社への残りの債権をＲＣＣに譲渡した。
ＲＣＣは、同社の役員に朝鮮総連府本部の幹部が就任していることなどから
「府本部が同社の実質的な事業主体」と主張し、連帯して支払うよう求めている。
朝鮮総連府本部は「担当者がいない」としている。
MSN産経west 2014.6.12 18:03
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