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相続財産:１３０億円の申告漏れ 在日韓国人実業家の遺族
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毎日新聞 2014年04月25日 22時24分
> 東京都内でパチンコ店などを経営し、２０１０年に８０歳で死亡した在日韓国人実業家の李日玉氏の遺族が、
> 東京国税局から相続財産約１３０億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
> 韓国の預金などが申告されていなかったという。
> 既に韓国で相続税６０億円超を課税されており、その分を差し引いた追徴税額は
> 過少申告加算税を含め約３億円で、遺族が修正申告を済ませたとみられる。
>
> 関係者によると、李氏の死亡時、一族は韓国に約２００億円の預金や不動産会社の株式などを保有していたが、
> 李氏名義ではなかったため遺族は課税対象外と判断し、東京国税局に日本国内の資産のみ申告した。
> しかし、韓国の税務当局から預金の一部を李氏の財産と認定されたため、遺族が東京国税局に未申告分を届け出た。
> 遺族は韓国の課税処分について不服申し立てをしているという。
>
> 李氏は生前、東京都大田区の「日日商事」などの代表を務め、パチンコ店やホテルを経営していた。
> 日本に住む外国人が亡くなった場合、相続税は遺族の居住地や国籍に関係なく全世界の財産に課税される。
> 日本の国税当局は、他国の課税分を差し引き二重課税を回避する。
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これだと大した問題でもないように見える