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アマゾンの書籍レビュー欄に「中傷コメント」を書き込んだユーザーは誰なのか―。
東京都内のNPO法人が発信者情報の開示を求めて、運営会社のアマゾンジャパンを相手取った訴訟で、
東京地裁は3月25日、同社に対して、ユーザーのIPアドレスのほか、氏名や住所、メールアドレスの開示を命じる判決を下した。
判決は4月8日、確定した。
通常、匿名のユーザーを特定するには、サイト運営会社を相手に、IPアドレス開示を求める仮処分を申請する。
裁判所の命令にもとづいてIPアドレス開示を受けたあと、さらに、プロバイダに対して、氏名や住所などの情報を開示するよう求める。
このように「2段階」の手続きが必要だったため、中傷を書き込まれた側にとって、発信者を特定するにあたって期間と費用がかさんでいた。
今回は、サイト運営会社に対する1回の手続きで、IPアドレスだけでなく、氏名や住所、メールアドレスが開示されることになった。
原告代理人の一人である山岡裕明弁護士（法律事務所クロス）は、弁護士ドットコムニュースの取材に
「確認できるかぎり初めてのケース。意義のある判決だと考えています」と語った。
●「アマゾンがアカウント情報を保有している」
判決文などによると、匿名ユーザーは2013年夏ごろ、アマゾンに掲載されたある書籍のレビュー欄に
書き込みをおこなった。この書籍の著者が所属している団体は2015年、匿名ユーザーの書き込みで名誉が傷つけられたとして、
アマゾンジャパンを相手取り、発信者情報開示の訴訟を