15/07/10 01:44:27.60 T8J3IXrf.net
原則として、刑事担当の弁護士と民事担当の弁護士に分けて
かつ刑事担当の弁護士は全員公務員化するべき
また司法研修生に対しては貸付ではなく従来の給付型に戻すべき
本来刑事事件における弁護や裁判においては、
裁判の場において、事件の真実や真相を明らかにした上で
罪が存在する場合は、加害者が自ら行った行為について真摯に向き合わせて
深く反省させ、相応の罰を与える、もしくは更生させて社会復帰させるかということが一番重要な事であり
弁護士は良心に従って職務を全うしなければならないはず
それなのに、刑事事件において、弁護士らはいかににして無罪や執行猶予を勝ち取る、または減刑させるかが一番の目的になっているものが目立つ
山口県の母子殺害事件のドラえもん云々の弁護方法、最近起こった宮崎県での強姦事件において、弁護士が被害者に対して、被害者の強姦映像を盾に告訴取り下げを要求する等
勝つためには手段を選ばないような、弁護士の良心が存在するのかどうかを疑わさせるような弁護士の横暴が行われている
その背景として、無罪、執行猶予を勝ち取り、または多く減刑させる弁護士であればあるほど優秀であり、それらを達成すればするほど自らの地位が上がり、名を売る事ができる現在の制度に問題があるといえる
今現在弁護士の数も多く、その割に訴訟等も少ないため、刑事事件を奪い合い、そこで名をあげようと、結果を出そうとする弁護士が多いことや
また、大学、ロースクールに加え司法研修生時の貸付金による借金を抱えた弁護士が多いのも理由の一つにあるだろう
そんな自分たちの事しか考えてない弁護士に弁護される犯罪加害者は本当に更生できるのか？
勝つためだけに並べられた嘘偽りの供述や弁論がまかり通っている現状の裁判に問題はないのか？
上記のような現状を改善させるためにも、またより専門性を高め効率化を図るという意味においても
刑事、民事それぞれ弁護士を区分けし、刑事事件担当の弁護士に関しては全員公務員化させ、
勝ち負け、結果主義の現状を改善させ、加害者、被害者、そして多くの国民にとって有益で意味のある司法制度に改革させていくべきである