16/12/04 10:46:14.67 fPq3r7Gx.net
>>166
小沢一郎はかねて 「検事総長の任命は国会の決議事項とする」 と
主張してきた。
もともと検事総長は 「法務事務次官を務めた者が就任する。選考は
検察庁幹部が行う」 という明治以来の不文律があった。法務事務次官は
検察庁エリート検事の熾烈な出世競争を勝ち抜いた者がなれる。
検事総長は法曹界の頂上に君臨する。検事総長を務めあげた者は、国内の
有力大企業の幹部役員に高給で迎えられる。検事総長 OB を役員に
迎えた企業がこれまで業務上の違法行為の嫌疑で検察庁の捜査を
うけたことは一度もない。
小沢一郎の主張は、「検察庁エリート検事」 → 「法務事務次官」 →
「検事総長」→ 「国内有力企業の幹部役員」 という出世の階段を
否定するものである。さらに、外部から選ばれた検事総長が検察庁に
乗り込んでくると、年間数百億円という裏金が暴かれる。
自民党政権時代は検察庁もたかをくくっていたが、2009年にわかに
政権交代が現実味を帯びてくると、強い危機感を覚え、突如として
「政治資金規正法」 を武器に、形式犯の容疑で小沢一郎をつぶしに
かかった。
これまで、検察庁は取り調べの一部始終を自分たちに都合のいいように
マスコミにもらし、マスコミはそれに盲従して、派手に書きたててきた。
検察庁はもともと小沢一郎の 「不法行為」 を把握して捜査に入った
のではなく、小沢つぶしが目的で、その筋書きにそった証拠を集めようと
したが、初期の目的を果たせずに 「起訴猶予」 とした。
そこに登場したのが過激な外国人排斥運動を行っている 「在日特権を
許さない市民の会（在特会）」 代表の桜井誠である。彼が検察審査会に
審査を申し立て、検察審査会は検察庁が巧みに作成した捏造調書と、
マスコミが創り上げた虚像をもとに、「強制起訴」 の結論を出した。
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:148番)
174:法の下の名無し
16/12/04 21:28:18.54 KP8EPf11.net
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
175:法の下の名無し
16/12/26 10:50:24.34 Fr6WS2F8.net
頑張れ小沢さん
176:法の下の名無し
16/12/26 13:57:10.92 FgGt4OX7.net
URLﾘﾝｸ(youtu.be)
URLﾘﾝｸ(youtu.be)
URLﾘﾝｸ(youtu.be)
177:法の下の名無し
16/12/27 10:41:24.42 ciFEfzGn.net
日本には仄めかしという犯罪が確実にあります。
私は2014年の秋頃からずっとこの仄めかしという犯罪の被害を受け続けています。
そして、おそらく私の他にもこの犯罪の被害者は多数存在すると思います。
この仄めかしという犯罪には、大手広告会社、数多くのメディア、政党が関与しています。
この仄めかしという犯罪は、まずハッキングやストーキングといった違法な手段を用いて、被害者の個人情報を収集します。
次に、集めた情報を被害者に分かるように様々なメディアで仄めかします。
これにより、被害者は恐怖心を感じ、生活が脅かされます。そして自由な言論が封殺されます。
どうしてこんな犯罪が私に対し仕掛けられたのか。
それは仄めかしの被害に遭うまでの私の積極的なインターネットへの批判書き込みが原因かと思われます。仄めかしの被害に遭う前、私は、政党に対し、メディアに対し、そして広告会社が手掛けた仕事に対し、批判する内容の書き込みを大量にしていました。
然し無論、これは言論の自由の範囲内です。
どうしてこんな大きな犯罪が実行可能なのか。
それは今の一業種一社制という規制の無い状態で、ある広告会社がほぼ独占状態になっていること、それから、その力を持った広告会社とメディアと政党が癒着していることが原因だと思います。
今の日本の首相の奥方はその広告会社の出身です。
178:法の下の名無し
18/03/11 08:34:51.63 hdMkczEm.net
いろいろと役に立つパソコン一台でお金持ちになれるやり方
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
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179:法の下の名無し
19/11/07 09:35:19.62 gROeADEh.net
倉持孝司は地獄へ落ちたのか
180:法の下の名無し
19/11/07 09:37:09.02 gROeADEh.net
アカ憲法学者は除外だな
181:法の下の名無し
19/11/16 18:57:48.44 +ikmwHicg
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