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>>141
ストーカー行為等の規制等に関する法律
また、電気通信の送信や、郵送、配送に掛かる事業者は、
被害者の求めに応じて、ストーカー行為に掛かる送信や郵送、
配送等を差し止めるよう努力義務を課している（8条3項）。
2012年11月に発生した逗子ストーカー殺人事件を受けて、2000年の本法成立以来初の改正案が2013年6月26日に衆議院で可決、成立した[1][2][3]。2013年の主な改正点は以下のとおり[1]。
電子メールの連続送信を、つきまとい行為に追加
被害者の住所地だけでなく、
■加害者の住所地などの警察も警告や禁止命令を出せるようにする
警察が警告を出したら被害者に知らせ、警告しない場合は理由を書面で通知する
2013年8月1日、改正法に追加された「執拗な電子メール」容疑で初の逮捕者が出た[4][5]。
2016年5月に発生した小金井ストーカー殺人未遂事件を受けて、本法の改正案が2016年12月6日に可決、成立し、
一部は2017年1月3日に施行された（その他は、2017年6月14日）[6][7][8]。
2016年の主な改正点は以下のとおり。
■TwitterやLINE等のSNS等でのメッセージの連続送信や、
個人のブログへの執拗な書き込みを、つきまとい行為に追加
罰則の強化
非親告罪