18/10/16 23:30:30.75 1P/RYJSD0.net
>>152
＞「必要な変更を加える」とは、必要に応じて【【【1929年捕虜条約の条文を変更する】】】ということた！バカ！
どあほｗ
「必要に応じて1929年捕虜条約の条文を変更する」って、１９２９年のジュネーブ条約を、どうやって変更
するんだ？ 戦時国際法である１９２９年のジュネーブ条約の条文を変更できるのか？ｗ
戦時国際法である１９２９年のジュネーブ条約の条文を変更することはできない。
自己解釈なら、できるかもしれないがｗ
必要な変更を加える、つまり１９２９年のジュネーブ条約を準用するために、改正する必要があるのは
国内法だ。これが本来の「準用」の意味だ。
その証拠が、前に書いた東郷茂徳外務大臣の宣誓口供書だ。実際には改正の措置はとられていないが。
↓
東郷茂徳外務大臣の宣誓口供書、（法廷証３０３９）『速記録』３３７号、１６頁。
ジュネーブ条約と抵触するおもな国内法としては監獄法、陸軍刑法、海軍刑法、陸軍軍法会議法、
海軍軍法会議法などがあるが、その改正の措置はいっさいとられていない。
東条英機陸軍大臣はじめ陸軍が「準用」を「自国の国内法規及び現実の事態に即応するように寿府条約に
定むるところに必要なる修正を加へて適用するという趣旨」と述べている。
1942年の回答では、東郷外務大臣、松本条約局長が｢重大な支障のない時は国内法の規定と抵触する
ときは条約が優先される｣と回答していた。
外務省と陸軍省とでは、「準用」の解釈が違っていた。
1944年3月のスイスの抗議には、｢日本は1929年の俘虜に関する条約の拘束を受けるものではない｣と
回答している。
この｢準用｣回答の変化に連合国は、「虚偽の約束」であったと不信感を募らせた。
結局、陸軍は最初から自己に都合のいいように解釈していたのだ。
＞キチガイ過ぎてお話にならない。コイツは「それは、国内法ニダ！」と書いてるが、下では国内法ではない
＞【軍律(軍司令官の命令)】に準用してる。支離滅裂！
ハーグ陸戦条約の規定を中支那方面軍軍律に準用するということ。
軍律は法令ではないが、広義では国内法のうちだ。
既知外は、おまえ。おまえだｗ