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【朝鮮日報】盧武鉉政権の民官共同委は「請求権協定に含まれる」と結論[7/17]
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韓日関係を「戦後最悪」の状態に追い込んできた強制徴用被害者賠償問題は、2005年8月に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の
民官共同委員会が「1965年の請求権協定に反映された」と発表していた事案だ。
当時、民官共同委はおよそ7カ月にわたって数万ページに上る資料を綿密に検討した末、「協定で日本から受け取った無償資金3億ドル
（現在のレートで約320億円）に、強制徴用の補償金が含まれたと見なす」という結論を下した。ただし、75年に韓国政府が被害者への
補償を行った際、強制動員負傷者を対象から除外するなど道義的レベルで補償が不十分だったと判断し、これは07年に特別法を制定して
政府予算で慰労金と支援金を支払う措置につながった。民官共同委には、当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領府（青瓦台）民政首席
（現在は大統領）が政府委員、イ・へチャン首相（現在は『共に民主党』代表）が委員長として参加していた。
民官共同委は05年1月に、40年間非公開だった請求権協定文書が公開されるのを契機として発足した。
争点の一つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。
民官共同委の結論は「1965年の協定締結当時における諸般の状況を考慮すると、国家がどのような場合であっても個人の権利を消滅させる
ことはできないという主張はし難い」というものだった。共同委は、強制徴用に関して「政府が日本に再度法的な被害補償を要求することは
信義則の上で問題がある」ともした。個人の請求権は生きているが、65年の協定によって行使は難しいという趣旨だった。
その代わり盧武鉉政権は、被害者への補償に力を注いだ。07年に特別法で追加補償の手続きに着手し、15年までに徴用被害者7万2631人
に6184億ウォン（現在のレートで約567億円）が支払われた。
当時の発表で、強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了したもの」という
立場を維持し、裁判所も関連の訴訟で同じ趣旨の判決を下した。ところが12年5月に大法院（最高裁）で「協定があるとしても個人の請求権
を行使できる」という破棄差し戻し判決が下った。当時裁判長を務めていた金能煥（キム・ヌンファン）大法官は「建国する心情で判決を書いた」
と語っていた。その後18年10月、大法院はその判決を確定させた。
司法府と行政府の判断が衝突する状況が起きたのだ。外交的交渉を要求する日本を相手に、韓国政府は「三権分立により司法府の判断
に関与はできない」という立場を維持した。8カ月の「にらみ合い」は、日本の経済報復につながった。
シン・ガクス元駐日韓国大使は「米国などでは、外交問題については司法府が行政府の立場を聞いて慎重な判断を下す『司法自制』の伝統
があるが、韓国ではそれが『司法権の乱用』とされた」と語った。
【中央日報】 韓国経済への空襲に動き出した日本政治家
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
日本の首相は繰り返し過去のことで頭を下げた。旧日本軍慰安婦に対して初めて謝罪した１９９３年の「河野談話」が出発だった。
この当時から謝罪は続いた。村山富市首相は９５年に「戦後５０周年特別談話」を出し、
小渕恵三首相は９８年に「痛切な反省と心からお詫び」を文書化した。
小泉純一郎首相は２００１年、西大門（ソデムン）独立公園を訪れて頭を下げた。
安倍晋三首相は２００６年に国立顕忠院を参拝した。２０１７年には西大門刑務所でひざまずく政治家（鳩山由紀夫元首相）も出てきた。
しかし韓国の評価はいつも厳しい。小泉首相が献花した追悼碑は公園整備名目でなくなった。
それでも鳩山元首相は「（被害者が）もういいと言うまで謝罪すべき」と話す。
しかし戦後世代は首を横に振る。いくら謝罪しても韓国は「誠意がない」と言うからだ。
日本で韓国を「ないと思ってかまわない国」と見ようという雰囲気が形成された背景だ。