17/05/26 14:38:36.77 N2+yyEbd0.net
日韓基本条約ですべて解決してない
個人の請求権はある
1992年2月26日の衆議院外務委員会で
土井たか子議員と柳井俊二との間で、次のように、より突っ込んだ
質疑が交わされている。
「柳井委員 ・・・・しからば
その個人のいわゆる請求権という
ものをどう処理したかという
ことになりますが、この協定に
おきましてはいわゆる外交保護権を
放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、
韓国の方々が我が国に対して
個人としてそのような請求を
提起するということまでは
妨げていない。しかし、
日韓両国間で外交的にこれを
取り上げるということは、
外交保護権を放棄しておりますから
それはできない、
こういうことでございます。」
「土井委員 るるわかりにくい
御説明をなさるのが得意なんですが、・・・・今ここで請求権として
放棄しているのは、政府自身が持つ
請求権、政府が国民の持つ請求権に
取ってかわって外交保護権を
発動するというその権利、
これでしょう。だから、個々の
個人が持つ請求権というのは
生きている。個々の個人の持つ
請求権というのはこの放棄の限りに
あらず、これははっきり認められると思いますが、いかがですか。」
「柳井政府委員 ただいま
土井先生が言われましたこと、
基本的に私、正確であると思います。この条約上は、国の請求権、
国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、
その国民については国の権利として
持っている外交保護権を放棄した。
したがって、この条約上は
個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます。」