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1916（大正5）年6月4日 ～ 1916年6月14日までの連載記事、第1回
京都日出新聞
「花柳病及び性慾より見たる公娼問題 (上) 医学博士 松浦有志太郎氏談」
中略
我国の奴隷制度である公娼を廃止することのみが不可抗力の現実であろうや、
（新聞記事文庫 - 神戸大学付属図書館：URLﾘﾝｸ(www.lib.kobe-u.ac.jp)より引用）
1919（大正8）年1月27日
大阪毎日新聞
「時局と宗教問題 愛の精神を以て一切の社会問題を解決せよ 山室軍平」
前略
日本の公娼制度は、立派な事実上の奴隷制度である、所謂前借金は依然として、昔ながらの身代金である、
（新聞記事文庫 - 神戸大学付属図書館：URLﾘﾝｸ(www.lib.kobe-u.ac.jp)
METAID=10067531&TYPE=HTML_FILE&POS=1より引用）
1926（大正15）年4月28日
福岡日日新聞 社説
問題は、公娼と称する奴隷制度を存続せしむるか、廃止するかである。
全国五萬の可憐なる同胞子女を、鉄鎖に繋いで、公然として姦淫することを、
国家の名に於いて、許可するや否やである。
（国立国会図書館のデジタル化資料：URLﾘﾝｸ(dl.ndl.go.jp)：
川崎正子『公娼制度撤廃の是非 – 諸方面よりの総合的研究』婦人新報社,1926（大正15）年6月23日,pp.58-59より引用）
1927（昭和2）年3月1日
第五二回帝国議会に提出された「公娼制度並廃止ニ関スル法律案」理由書
公娼制度は一種の奴隷制度にして人道に悖（もと）り風紀衛生教育上有害無益の悪制度
（藤野豊『性の国家管理 - 買売春の近現代史』不二出版,2001年,p.85より）
1928（昭和3）年12月8日
福井県会（県議会）で採択された公娼廃止の決議
公娼制度は人格の尊厳を知らさりし封建時代の遺風にして、風紀・衛生・教育上有害無益なるのみならず、
国際条約を無視し帝国の体面を傷くる悪制度なれば、速に廃止を実現されんこと望む
（出典：『福井市史』資料編 『大阪朝日新聞』昭３・12・18：URLﾘﾝｸ(www.archives.pref.fukui.jp)より引用）
1928（昭和3）年12月8日
埼玉県会「公娼廃止決議」の英断と東京日日社説での論評。【1928昭和03年12月08日／東京朝日（夕刊)】
（戦前に日本で使われていた”白奴隷”という単語：URLﾘﾝｸ(ianhu.g.hatena.ne.jp)より引用）
1930（昭和5）年 12月
神奈川県会（県議会）で採択された決議
公娼制度は人身売買と自由拘束の二大罪悪を内容とする事実上の奴隷制度である
（吉見義明『日本軍「慰安婦」制度とは何か』岩波書店,2010年,pp.42-43より引用）
1931（昭和6）年2月19日
帝国議会「公娼制度廃止ニ関スル法律案委員会」での浜口雄幸内閣の外務政務次官・永井柳太郎の答弁
（公娼制度は）人間の人格並自由と矛盾した制度……一種の奴隷制度……出来るだけ速やかに斯の如き制度が廃止せられて、人間の人格の尊厳と自由とが確認せらるる社会の建設せらるることを希望する
（藤野豊『性の国家管理 - 買売春の近現代史』不二出版,2001年,p.86より）