17/05/21 09:58:15.58 6Q6AxFLz0.net
>>743-744
条約の解釈権は【条約当事国】に帰属するものであって、お前みたいな嘘吐き糞雑魚ねつ造フェミ豚の解釈とか
関係ねーんだよw ドアホw
◆条約一般の解釈は、ILO条約も同様で、第一義的な解釈権限を有するのは【【【条約当事国＝日本政府】】】である。
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I．条約解釈権
【【【基本的には条約当事国に条約解釈権。】】】当事国が合意すれば国際司法裁判所等が解釈権をもつ。
ＩＬＯのような国際機関での条約解釈の役割：【【【加盟国の説明責任の追及であって解釈権はない。】】】
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)（内閣府HP）
小寺 彰（こてら あきら、1952年4月5日 - 2014年2月10日）は、日本の法学者。【【【専門は国際法】】】、国際経済法。
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
日本政府は公式に慰安婦は「性奴隷ではない」との声明を出してるw
◆慰安婦問題（外務省HPより）
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URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
書面でも回答したとおり、日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦
問題に関する本格的な事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる「強制
連行」を確認できるものはなかった。
「慰安婦が強制連行された」という見方が広く流布された原因は、1983年、故人になった吉田清治氏が、「私の戦争
犯罪」という本の中で、吉田清治氏自らが、「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」とい
う虚偽の事実を捏造して発表したためである。
この本の内容は、当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞により、事実であるかのように大きく報道され、日本、
韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えた。しかし、当該書物の内容は、後に、複数の研究者に
より、完全に想像の産物であったことが既に証明されている。
・・・・なお、「性奴隷」といった表現は事実に反する。
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それから、「性奴隷」という表現も事実に反するということをもう一度繰り返しておきたい。書面の回答に添付した両外
相の共同発表の文書の中にも、「性奴隷」という言葉は1か所も見つからないのも事実である。
慰安婦が「性奴隷ではない」ことは、もはや【世界の常識】だ、ドアホw
◆記憶遺産申請の慰安婦文書が「ホロコーストを曲解」 ユダヤ系団体が意見書
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘。
慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていない。
慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。