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不動産の評価を膨張させて融資を拡大していた銀行は、急激な地価下落で不良債権を抱え込んだ。このため、９７年から９８年にかけて
銀行や証券会社の経営破綻が相次ぎ、１００兆円以上とされた膨大な不良債権の処理が終わるまでに１０年以上かかった。預金保護などの
名目で公的資金が投入され、最終的な国民負担は１０兆円を超えた。
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2 銀行への資本投入など、日本が金融危機・不良債権処理に対応するために、バブル崩壊後に実施した9つの政策による国民負担は、
合計で11兆1947億円、. 2008年度の名目GDP（国内総生産）比で2.25%と試算される。
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日本のバブル崩壊後については、金融機関の不良債権残高は、ピーク時（2002年度）には約43兆円、不良債権比率は8.3％（対GDP比8.5％）
に達した。この状況に対し、政府は、厳格な資産査定の下で不良債権買取、資本注入等の対応策を実施した46（第2－3－18表）。このような
政策対応の下で、金融機関において不良債権処理が�