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日本が創設検討の新基金 「台湾への適用を」人権団体が訴え
（台北 26日 中央社）日韓間における慰安婦問題の早期妥結を目指している日本政府は、元慰安婦を支援するための1億円規模の基金の創設を検討しており、
28日に韓国・ソウルで開かれる外相会談で提案するとみられている。
これについて、台湾の元慰安婦を支援している人権団体「婦女救援基金会」の康淑華執行長は、対象は台湾、中国大陸、インドネシア、フィリピンなどの被害者にも拡大するべきだと訴えた。
康氏は、馬英九政権は日韓外相会談に際して、世界各国・地域の慰安婦問題が解決されるよう立場を表明すべきだと強調。
また、民間の基金会などを通じた「示談」ではなく、日本政府自らが賠償しなければならないと主張した。
同氏によれば、台湾の元慰安婦はかつて約2000人おり、うち58人が日本側に賠償を求めた。
だが、20年余りの間にその多くが亡くなり、現在存命なのはわずか4人で平均年齢は90歳に達しているという。
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