尖閣諸島問題は満蒙問題の形を変えた再現 part2

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尖閣諸島問題は満蒙問題の形を変えた再現 part2 - 暇つぶし2ch271:しても、なぜ公調関係者ばかりが狙い撃ちされたのか？　冒頭に示したように、日本には他にもさまざまな情報機関があるはずなのだが……。　現在トップレベルの情報関係者の一部が指摘するのは、なんらかの方法を使って中国側が公安調査庁のコンピュータから情報を抜き出している可能性だ。　今年6月、米政府は連邦人事管理局のサーバーがサイバーテロに遭遇し、政府職員400万人の個人情報が流出した可能性が高い――と発表した。…（略）… 　…（略）…中国サイバーテロの深刻さは、この直後にアメリカが中国に潜伏して情報活動に携わっていたＣＩＡ他の情報要員全員に一斉帰国を命じたことでもわかる。　　　　　　（中略）　当然のことながら機密情報を扱う情報機関のコンピュータは外部のネットワークには繋がっていない。しかし、「コンピュータの納入業者他、出入りの関係者を使ってスパイウエアを侵入させるなど方法はいくらでもある」　　　　　　（中略）「在日中国大使館を頂点として地域ごとに世話人が定められ、その下にはビジネスマンや技術者、料理人から水商売の女性まで、日本国内にはすでに数万人規模の中国諜報網が出来上がっている。また、企業や大学、研究機関、メディア等にもスパイがいて、政治経済から裏社会の情報まで、取れない情報はないほどだ」　今回のように日本の情報工作員が中国で拘束された際、スパイ防止のための法整備ができていれば、すぐさま国内の中国人スパイを挙げて対抗措置をとることができる。それはまた、中国で活動する日本の情報要員を防護するための抑止力ともなるはずだ。最高量刑を死刑とするスパイ防止法の制定が早急に必要である。　　　　　　（中略）　そして最新情報によれば、「境さんが狙ったミッションにはさらに多くの人員が投入されており、中国側が拘束し、いまだ公表していない日本人がまだ10人以上いる」　という。しかも、「公調の工作員ばかりでなく、商社マンなどの身分で入った内閣情報調査室の人員もいる」　まさに由々しき事態だ。しかも、中国が残りの「日本人スパイ」要員の存在を秘匿しているのは、「情報を小出しにして、首脳会談の交渉を有利に運ぼうということだったのだろう。先に公表された4人は機先を制して安倍首相を怖気づかせるため、残りは、中国の要求を呑ませるための切り札として手元に残しておいたということ」　という。主導権はいまだ中国に握られているのである。

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