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②満州事変前後までメディアは自ら進んで事変を正当化し更なる戦争を賛美していた。
日本が破滅の道に進むことになったのは昭和８年の国際連盟脱退からである。
この昭和８年から、国家が言論統制に乗り出したのである。
>>136に付け加えて
国家の言論統制の一部
・「不穏文書取締法」1936年（昭和11年）6月15日
治安を妨害する事項を掲載した記事の発行責任者明記と納本義務違反処罰
・「時局に関する記事取り扱方に関する件」1937年（昭和12年）7月警視庁
反戦・反軍的言説を為しあるいは軍民離間を招来せしむるがごとき事項の掲載禁止。
・「軍機保護法の改正」1937年（昭和12年）8月
・「国民精神総動員実施要綱」1937年（昭和12年）8月24日
・「出版懇話会」の発足1937年（昭和12年）10月
出版関係54社と検閲当局で構成され、出版物の統制強化。
・「国家総動員法」発布1938年（昭和13年）4月1日
新聞等出版物掲載を制限禁止する権限を政府に与え、
治安や金融に関する記事も事前に言論統制し得ることなった。
・「軍用資源秘密保護法」発布1939年（昭和14年）3月24日
・「時局認識徹底方策 」1939年（昭和14年）4月28日
・「軍事上ノ機密ニ属スル事項ノ報告等ノ取扱ニ関スル件 」1940年（昭和15年）4月12日
・「新聞雑誌用紙統制委員会規程」1940年（昭和15年）4月