22/05/27 19:44:24 .net
機構側もこうした関係は理解しているはずであり、それゆえ当ユニオンの質問状にも何一つ回答できませんでした。
なぜ脅迫に刑事事件として告発しなかったのか？という質問に答えられないのは、
機構・日文研内部、また歴史研内部に犯人がいる可能性が高いのです。
機構がこうしたことを知っていたゆえに、刑事告発せず、悪質な脅迫や圧力や「解雇運動署名」に「屈服した」のだと私は見ています。
とはいえ大学幹部たちで構成する人間文化研究機構には妬みや、さまざまな矛盾があるので話し合い解決が手間どるのは予想されたことであり、最悪決裂もありうるでしょう。
なぜなら日本の学者仲間が、実は熾烈な競争社会にあり、共同研究者が仲間を裏切ったり、研究を奪ったり、
学生を使った嘘の訴えで学者仲間を平気でつぶすような仁義なき世界であることを、我々は数多くのパワハラ事案で経験しています。
それゆえ私は、当ユニオンが提起している和解案で、本件和解が成立したら、私怨を報復で晴らすような行為はしないことを和解条項で約束してもいいと私は考えています。
そうしないと本件のような事案では、学者仲間から場合によれば逮捕されたり、大学を解雇される人が出るかもしれません。
すでに刑事事件になっていなければおかしいほど、深刻な殺人脅迫、強要事案なのです。
本件のような、深刻な刑事事件を内包した労働事案は珍しく、それゆえ和解条項にはこれまで見たことがないような平和条項（刑事告訴の権利放棄、や脅迫犯の追求放棄など）を挿入しなければ、機構との和解が成立しない、とも考えています。
本件事案で重要なのはG先生の研究を続けられること、期限の定めのない雇用を守ることであり、それゆえ他の先生たちの犯した誤りは責任を問わないことも、和解条項に入れてもいいと私は考えています。
（なをこの点はユニオン内でまだ討議していません。G先生の許可も得ていません。
機構側との、団体交渉の日程調整が終わり次第、打ち合わせで討議・確認したいと考えています。）以上報告です。