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琉米修好条約が結ばれた１８５０年代の琉球は明らかに日本の領土ではなかった。
２００６年１２月の衆院予算委員会でも鈴木宗男議員が当時の安倍晋三首相に「１８５４年に締結された琉米修好条約は国際法上いかなる意義があるか？」と質問主意書を提出して質問したところ、安倍首相は「ご指摘の条約は我が国は当事国ではない」と回答している。
当時の琉球が日本の領土だったなら、安倍首相が琉米修好条約が締結された経緯について聞かれたとき、「我が国は当事国ではない」と答えるわけがない。
琉米修好条約は琉球王国とアメリカ合衆国の間で結ばれた国際条約だから、この条約に日本政府がコミットしていないのは当然のことで、したがって、当時の琉球王国には日本の統治権（主権）が及んでいなかったことは明白である。