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連合、加盟労組に「合流新党」支持要請 衆院選へ一本化めざす
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民間労組内には不満が残っている。
国民民主内には自動車や電力など産業別労働組合（産別）の組織内議員が11人いる。
加盟労組は連合執行部が望むほど一枚岩ではない。
立民の福山哲郎幹事長が11日に発表した合流新党の綱領では、国民民主が掲げてきた「改革中道」の文字が消えた。
流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは「特定の主義主張に拘泥しない言葉だ」と評価してきた文言だっただけに不満を持つ。
綱領は「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現する」とも明記する。12日の連合の会合では「原発ゼロは綱領から外せないのか」「このままでは新党に加われない議員が相当数出る」などの意見が出た。
連合には共産党と連携を強める立民の方針にも拒否感がある。
民間産別関係者は「共産党との共闘ができる議員だけ立民と合流すればいい」と語る。