20/06/20 07:14:40 hkAKzljl0.net
所得税が現役世代からしか取れないってそんなことないよね
所得税の本質は収益に対する適正かつ公平な課税だから現役だろうが何だろうが収益を発生させた者に課税する
年金生活者でも不労所得を得ている者には応分課税するし年金みたいな少額の収益に対しては課税額は少ない
収入が多く支払う能力が高ければ負担も大きくなりまる
当たり前の原則に基づいてる
1000万の収益を得ている老人と100万の収益しか得ていない老人
或いは
1000万の収益を得ている高額所得者と100万の収益しか得ていないワーキングプア
果たして支払う能力が全く違う両者に対して同じ税金の額を負担させて良いんですか？って話
消費税は利用したサービスが多いほど負担が大きくなるから生活に必要なサービスほど利用回数は多いので税の逆進性は高い
フランクラムゼーの逆弾力性命題もそうだけど人頭税は各個人への国家の最適課税であるからその中立性を担保するには必ず逆進性を発生させる
つまり利用回数を利用者が得た利益と考えるのはニコラスカルドアの消費所得概念に近い
税の逆進性はパレート効率的な資源の最適配分に逆行するものであるから必ず外部性を齎せる
その外部性はケインズやフィリップスのいうように雇用関係の悪化や格差拡大、経済停滞、失業、自殺であるので最適課税原則は国家の過大解釈に過ぎないのではないか