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公明党「安倍晋三はゴミ」
２０２０年度補正予算案には３０万円の現金給付が盛り込まれたが、住民税非課税や収入半減といった条件が付き、「複雑で分かりにくい」「受け取れない人が多い」との批判が与野党に渦巻いた。
公明党関係者は「ごみみたいな経済対策」と酷評。支持母体の創価学会は「閣外協力も視野に入れる」と激怒し、政府への要求を強めるよう公明幹部に迫った。
自民党の二階俊博幹事長が１４日に「一律給付」を急きょ打ち上げたため、慌てた山口氏が首相に直談判を申し入れた。
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