20/03/22 17:38:26 3tMUKlXW.net
>立憲「現金給付も１つの選択肢だが、広く給付することには否定的な声が多い
>子育て世帯や若い世代で所得が少ない人などにピンポイントで給付することが非常に大事だ
>地域と期限を区切った地域振興券も有効で、選択肢の１つになる」
>共産「消費税率の５％への減税を打ち出すべきだ
>一定の準備期間を取ってでも減税するメッセージを示すことが絶対に必要だ
>現金給付は、これまで景気回復の対策としては有効ではなかった
第2自民の立憲は程度の知れてる意見だが、この手の主張を共産から出たのは残念だな
そもそも、前回の現金給付なんて金額が少なすぎて有効策以前の話にならんレベルだろ
何れにせよ、役に立たないお前ら自称野党議員に毎月支給されてる1ヶ月分の給与改め
歳費と云う名の税金およそ129万円を非課税扱いにして、18歳以上の日本国民全員に預金口座へ振り込めや
感染拡大受け追加の経済対策 与野党 現金給付など検討を
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