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共産党、国民民主、れいわ新選組がカジノ中止財源に消費税減税で一致、コロナ対策を発表
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が小中高などに2020年3月2日から春休みまでの休校を要請した。これで経済活動が停滞するのは必至で、その対応策が喫緊の課題だ。
政府は対策費として153億円を計上。これに加えて、安倍晋三首相は2月29日の記者会見で、緊急対策の第2弾をとりまとめることを表明している。
だが、野党からはこの規模では「小粒」だとする指摘や、消費税率の引き下げを求める声が出始めている。
そこで野党統一会派と共産党は2月28日、20年度予算のうち、カジノ管理委員会運営費（38億円）の支出をやめて、
その分を新型コロナ対策に回す動議を提出したが、与党や日本維新の会の反対多数で否決されている。
国民・玉木氏「所得税減税よりも消費税減税の方がより効果的」
国民民主党の玉木雄一郎代表は、補正予算の編成や、所得税や消費税の減税を主張。
3月1日のツイートでは、所得減税よりも消費減税の方が効果的だとの考えを示した。。
「1999年小渕内閣では9兆円超の所得税減税を行なった。ただ2000年に53%だった60歳未満の勤労者世帯数は、高齢化で2017年には40％へと大きく減少。
よって消費刺激策としては所得税減税よりも勤労所得のない人や
低所得者も潤う消費税減税の方がより効果的と考える。緊急経済対策は消費税減税も検討すべき」
共産党の小池晃書記局長は、消費税についても
「そもそも消費税増税がこの大不況の引き金をひいたわけだから、やはり緊急に5%に減税するということをやるべき」
と述べた。
れいわ・山本太郎代表「10兆円ぐらいの補正予算を」
れいわ新選組は
「速やかな消費減税と第2次補正予算など財政出動」
が必要だとする申し入れを行ったのに続いて、2月26日に行った政府への申し入れでは
「多数の人が集まるサービス業全てに対し、1か月の休業を求め、売上を補償するのであれば、当面3.5兆円の補填が必要」
と推定。山本太郎代表は
「政府による休業補償の必要額は、私たちの試算では、2ヶ月で6.2兆円、1ヶ月で3.1兆円です。
現状の政府の言う『予備費の2700億円』は全く足りません。全額、国債で対応すべきです」
これに加えて、消費税を5%に減税すべきだとも訴えた。