19/12/01 00:31:42 wuFjsWLS0.net
「ＩＭＦ」の名のもとに消費税増税の印象操作を行う日本メディア 声明をチェックしてわかった財務官僚の“不都合な真実”
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>「いくら何でもＩＭＦの専門家集団にエリート・エコノミストとしての矜持（きょうじ）はあるはずだ」と思い直した。
>「２０１９年対日協議終了にあたっての専務理事声明」をチェックすると、国内の財務省御用メディアが
>ＩＭＦの名のもとに消費税をさらに上げろと騒いでいるだけ、という構図が見えてきた。
>ＩＭＦ声明は確かに中長期的な消費税率のアップを指摘しているが、当面必要なのはキャッシュレス決済の
>ポイント還元など消費増税ショック緩和策の延長、保育、医療、介護部門の賃金引き上げ、最低賃金引き上げ
>への政府のコミットメントだと強調している。一律２０％のキャピタルゲイン課税（配当や利子も含めた
>金融所得課税の一部）の税率を２２年以降、段階的に３０％に引き上げるべきだとし、
>「富裕税の再導入を検討してもよい」とまで踏み込んでいる。かなりまともな内容ではないか。
>期限は１０年後とした消費税率引き上げは、むしろ「急ぐな。他に急いでやるべきことがある」と解釈すべきなのだ。