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トランプも厳しいな 拒否権発動も出来ないだろう
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米上院は１９日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決した。
トランプ大統領が署名し、成立するかどうかが今後の焦点だが、２０２０年の大統領選再選に向け、中国との貿易協議の合意を実績にしたいトランプ氏は人権問題で中国を刺激したくないのが本音だ。
対中強硬姿勢を強め、署名を迫る議会と、猛反発する交渉相手の中国の間で苦境に立たされている。
中国外務省は２０日、法案が成立すれば「断固反撃する」と報復を示唆した。
法案の成立には、上下両院がそれぞれの法案の内容を調整し、大統領の署名が必要になるが、トランプ氏は現時点で、署名するかどうかを明らかにしていない。
ただ法案は両院とも超党派の圧倒的支持を得ており、トランプ氏が拒否権を行使するのは困難との見方もある。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「トランプ氏は人権問題が貿易協議に影響しないよう配慮してきた」と指摘。
だが、トランプ氏はウクライナ疑惑をめぐる下院の弾劾調査の渦中にあり、弾劾阻止のカギを握る与党共和党との対立を避ける必要もある。
香港人権法案をめぐり、中国の反発と米議会の突き上げの間で厳しい判断を迫られている。