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独自改憲案に意欲＝国民・古川憲法調査会長インタビュー
10/28(月) 7:15配信
国民民主党の古川元久代表代行は党憲法調査会長就任に当たり、
時事通信のインタビューに応じた。
自民党の改憲4項目に反対の姿勢を示した上で、
党独自の改憲案取りまとめに意欲を示した。
－党内議論をどう進めるか。
17日の調査会役員会で、自民党の4項目は問題があると確認した。
日本が置かれている状況でどういう憲法があるべきか、大所高所から議論したい。
－具体的には。
今の日本の最大の問題は、急速に進む人口減少と地方の疲弊。
憲法で早急にやるべきは、中央集権という統治構造に手を着け、地方が自立できる仕組みに変えることだ。
参院選挙区の合区解消は、衆参の役割分担の見直しを含めてやるべきだ。
政治改革では解散権や臨時国会の召集義務などについて議論したい。
－党独自の改憲案をまとめる考えはあるか。
議論が集約できれば条文案として提示したい。
やらなければいけない改憲はあると思うし、早くやった方が良い。
むしろわれわれがリードできる環境をつくりたい。
－9条改正へのスタンスは。
安倍晋三首相の9条改正には明確に反対だ。
改正しても何も変わらないと言うなら、なぜ今やらなければいけないのか。
9条のような国論が割れる条項は、投票後に大変な混乱を生むリスクがあるため、
国民投票を数回やり、手続き法はこれでいいとのコンセンサスができて初めて扱うべきだ。
－国民投票法改正案を含め、衆参憲法審査会にどう対応するか。
開くこと自体に反対ではない。改正案の対案を出しており、それも含めた議論をしてほしい。
－首相は改憲勢力として国民民主党に期待している。
首相は勘違いをしている。首相の改憲の中身には全然賛同していない。
－改憲を争点とした衆院解散・総選挙の是非は。
憲法を政局でやったら国を誤る。
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