19/09/28 22:09:40.54 +yng4dQb.net
>>246
一時金は、基本給に比べて遥かに柔軟に上下するとはいえ、
その一時金の支払いに余りあるほどの税負担軽減が無ければ、その作用は期待できない
法人税制の中に、極めて強い給与に対するインセンティブがあるなら、
具体例を上げれば、給与を10万円増やした場合、15万円の非課税が得られるようなら、企業が給料を上げる可能性は十分に確保できるだろう
しかし、現実の税制はそうなっていないし、むしろ様々な「節税」が、給与を上げることよりも優先的に発動してしまっている