19/09/28 21:57:21.00 +yng4dQb.net
>>242
その説はなんら根拠がない
「税を払うか？給料を払うか？」という択一で、企業が後者を選ぶインセンティブは何一つない
むしろ、企業は給料を増やすぐらいなら、納税を増やすことを選ぶというのが理論的な帰結となる
なぜなら、制度上も社会通念上も、いったん上げた名目賃金を下げるのは難しい（賃金の下方硬直性）からだ
たかだか単年度の納税調整のために給料を上げ、翌年度以降の経営にネガティブに働くリスクを取ろうとはしない
あくまで企業の賃金決定は、労働市場の需要と供給によって決まる
賃金を上げさせるためには、労働市場を刺激する政策、消費減税や財政拡大による需要増や、移民規制による供給減が必要
ちなみにMMT学派のケルトンやレイも、法人税は労働者に転嫁される恐れがあるため、「悪税」としている
左派＝法人増税に賛成、みたいな単純な図式はまったく成立してない